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面倒な個人事業の開業届の作成が「開業freee」で簡単に!持参・郵送どちらも対応

本記事では、私が個人事業主として開業届を作成した際に使用した「開業freee」を紹介します。

ブラウザ上で質問事項を答えるだけで、簡単に「開業届」が作成できます。

税務署に持参すれば10分程で終わりますし、面倒な方は郵送で済ませることも可能です。

開業届と一緒に確定申告時に必要な「所得税の青色申告承認申請書」も作成できてとても便利ですよ。

この記事はこんな方にオススメ
  • 開業届を簡単に作成したい
  • 面倒なことはしたくない
  • 出来れば郵送で済ませたい
  • 無料だと嬉しい

(※開業届は正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいますが、長いのでこの記事では「開業届」と省略します。)

3STEPの手順で、失敗なく短時間で開業届が作成できる「開業freee」かなりオススメです。

1.開業freeeで開業届を作成する3STEPの方法

開業届の画像

開業freeeはたったの3STEPで開業届の作成が出来ます。

STEP1:準備編

「STEP1:準備編」では、開業届の作成に必要な内容を質問に答える感じで入力します。

まずは、開業freeeの公式ページにアクセスしましょう。

次の質問事項について入力もしくは選択をします。

  1. 仕事の種類と概要:私は「WEBマーケティング業」としました。
    概要は「WEBサイト作成・管理、インターネットビジネスに付随する業務」としています。「付随する業務」とすることで、業務内容に幅を持たせることが可能になります。
  2. 事業開始予定日:希望の日付で入力します。
  3. 収入はいくらになりそうですか?目指していますか?:目標金額を入力します。
  4. どこで仕事をしますか?していますか?:私は自宅としました。
  5. 従業員や家族に給与を支払う予定はありますか?:1人起業のため給与支払いの予定はありません。

STEP1:準備編の作業はたったこれだけ。あっという間に終わります。

STEP2:作成編

STEP1の入力内容をもとに、開業届の書式に合わせて必要事項の追加と確認を行います。

  1. 仕事の概要:STEP1のとおりです
  2. 事業開始予定日:STEP1のとおりです
  3. 屋号がある場合は入力:業務地が自宅の場合は空欄
  4. 申請者の情報:個人情報を入力しましょう
  5. 収入(所得)の種類:事業所得を選択しましょう
  6. 確定申告の種類:STEP1で入力した金額に応じて申告の種類をおすすめしてくれます。帳簿の管理・申告書の作成等手間はかかりますが、青色申告65万控除を選択しておくと税的にかなりお得です。
    ※私は青色65万控除を選択し、日常の経理・確定申告書の作成も自分でやっています。

STEP2の入力が完了したら開業届の作成は完了です。

※所得税の青色申告承認申請書についてですが、開業届と一緒に提出しない場合は次の点にご注意ください。

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)に提出してください。

国税庁ホームページより

STEP3:提出編

STEP2で作成した開業届を、原本と控えの両方ともプリントアウトしましょう。

原本と控えのいずれも必ず「マイナンバー」を記入して「押印」をしましょう

マイナンバーはマイナンバーカードが通知カードで確認しましょう。

押印に使用する印鑑は普通の認印でも良いですし、事業用に用意しているものがあればそちらを使用してもいいです。(私は、事業用に口座を作る際に印鑑を作ったので、それを使用しました。)

マイナンバーは確定申告書にも記入する必要があります。

もし、紛失等でマイナンバーが分からない場合は、時間に猶予があれば自治体で再発行届を依頼しましょう。

すぐにマイナンバーが必要な場合は、マイナンバー入りの住民票を発行してもらうことで確認することも可能です。

2.開業届をお住まいの税務署へ持参するか郵送する

税務署の外観画像

税務署への提出方法は「持参」と「郵送」の2つの方法があります。

控えが早急に必要であれば持参が良いでしょう。

私は税務署へ行ったことが無く、どのような所なのか興味があって持参しました。

どちらの方法でも良いのですが、「必ず控えを受け取る」ことを忘れないでください。

事業主名義で口座を作成する際には、この控えは必須です。

また、私は子どもを保育園に預けて仕事をしているため、保育園利用の提出書類の1つとして開業届と確定申告書の写しが必須でした。(「自営業」でも保育園の利用は可能です)

税務署へ持参する場合

税務署へ持参する場合は、次のものが必要です。

  • 開業届の原本と控え
  • (必要な方のみ)所得税の青色申告承認申請書の原本と控え
  • 身分を証明できるもの(パスポートや運転免許証など本人確認用)
  • マイナンバーカードか通知カード(本人確認用)

手続き自体は5分もかかりません。

書類のチェックをして届出印を押してもらって、控えを受け取って終わり!です。

意外とあっさりしているので、ちょっと拍子抜けしてしまうかもしれません。

税務署へ郵送する場合

郵送する場合は、次のものが必要です。

  • 開業届の原本と控え
  • (必要な方のみ)所得税の青色申告承認申請書の原本と控え
  • 控えを返送してもらうための切手を貼った返信用封筒
  • マイナンバーカードのコピー、なければパスポートや運転免許証など顔写真のある身分証明書のコピー

本人確認のためのマイナンバーカードなどを添付するための台紙は、次のものをダウンロードして使用してください。

「本人確認書類(写)添付台紙(PDF/200K)」

また、開業freeeで開業届一式をプリントアウトした際の1ページ目に、税務署の住所が記載されたフォームがあるので郵送用の封筒にそれを貼って郵送しても良いでしょう。

開業freeeなら無料・時短・簡単に開業届が作れる!

個人事業の開業届

「開業freee」で開業届を簡単に作成する方法を紹介しました。

短時間で迷うことなく開業届の作成から届け出までが出来るので、とてもありがたいクラウドソフトなんです。

開業届は税務署のホームページからダウンロードして手書きで作成することも可能です。

でも、事業に集中するなら、少しでも時間は節約したい!

無料で開業届が作成できて、提出までの手順をしっかりサポートしてくれる「開業freee」

開業予定の方はぜひ利用してみて下さいね。

ちなみに。

開業届は希望の日に設定できますが事業開始から1か月以内に提出しなければならないとなっていますので、ご注意くださいね。

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